昭和42年12月に中小企業協同組合法による協同組合として県知事の認可を受けました。山梨県内で営業しているすべての遊技場が加盟しており、令和５年5月30日現在、49ホールが加盟し、身近で手軽な大衆娯楽を安心・安全に地域の方々に提供するため活動しております。山梨県 中小企業団体中央会の会員です。

　さて、令和元年１２月に国内で初めて感染者が発見された新型コロナウイルスは、当初「未知のウイルス」で、それほど恐怖に感じた国民も多くなかったのではないでしょうか？それが日本に寄港したダイヤモンド・プリンセス号船内での感染者死亡や日本を代表するお笑いタレント志村けんさんが感染によって亡くなるなど、恐怖のどん底に落ちたのを今でも昨日のことのように思い起こします。マスコミなどによる、いわれなき批判や緊急事態宣言による休業などを余儀なくされたほか、５月に法律上の位置づけが変更になったとは言え、いまだに終息の見通しは立たず、その対策に追われているのが現実ではないでしょうか？

　このほか、受動喫煙法の施行、旧規則機の撤去問題。相対的な遊技客の減少、ロシアによる一方的なウクライナへの侵略による電気料金などインフラの高騰など、業界にとっては大津波が複数回にわたって打ち付けた期間でもありました。
これらを背景に、当組合も全国と同じように組合員やその店舗の減少が続き、現在では、組合員２１、店舗数で４９店舗と、コロナ前より大きく減少しております。

　ここにおられる組合員は、大きな津波を乗り越えてこられた方々であり、遊技業界の将来の発展のためには、なくてはならないと改めてその努力に感服するとともに感謝申し上げる次第です。

　明るい材料もありました。それは、これまでの既存機に加え、スマスロ、スマパチが登場して、一つの起爆剤となりました。遊技機メーカーもこぞってTVCMを行うなど、集客に業界全体で取り組む環境ができたことです。ただ、供給数の不足から遊技機の高騰に歯止めがかからず、中小にとっては今日明日の営業が見通すことができない状況は未だ変わっておりません。

　このような中、組合では２月に業界の広告宣伝ガイドラインが制定されたことに伴い、集客のための広告・宣伝の在り方を協議して可能なものは可能とする措置を行政の指導を受けながら改革してまいりました。ただし、当業界は政府が主導するギャンブル等依存症対策基本計画に沿って、依存対策も併せて行う必要があり、そのジレンマは消し去ることはできないものの、当組合は小さいからこそできる団結力で乗り越えてきました。また、苦しい中においても皆様の浄財を必要とされる団体・事業に還元し、昨年に引き続きパチンコ・パチスロ社会貢献機構から都道府県別の部で優秀賞を受賞することができました。これらもひとえに組合員のご理解があったからと重ねて感謝申し上げます。

　組合では、もろもろの困難な状況の把握に努め、個々より集団的な経営環境の改善を目指して本年も邁進していく覚悟でございます。どうか変わらぬご理解とご協力をお願いして、わたくしの挨拶とさせていただきます。

令和５年５月３０日
山梨県遊技業協同組合
理事長　星野　謙　

　私たちは、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて３年が経過したが、感染症法上の位置付けが「２類」から「５類」へ引き下げる方針が決まるなど、社会経済活動の正常化に向けて大きな転換を迎えているところである。このような中、私たちパチンコ・パチスロ業界は、ファンの回復・拡大に取り組むとともに、引き続き依存問題や適切な広告宣伝等について精力的に取り組まなければならない。

　ここ数年、コロナ禍の影響等もあり、遊技人口並びに店舗数の減少がより加速し、歯止めがかからない状況となっている。スマスロ、スマパチという新たな遊技環境がスタートしている今、これまでの業界の在り方を抜本的に見直すとともに「遊びを提供するという遊技業の原点」を再認識し、お客様に癒しと楽しみを提供する必要がある。

　パチンコ・パチスロ遊技に関する依存問題では、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」において内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部から「目標を達成した」との高い評価を受けたところであり、引き続き、取組の徹底と継続を推進することを宣言する。

令和５年５月３０日
山梨県遊技協同組合
第５６回通常総会　

1. 手軽で快適に遊技が出来る遊技環境を提供し、ファンの回復・拡大を推進しよう。
2. 業界団体と連携を図り、各種施策を積極的に推進しよう。
3. ガイドラインに沿った広告宣伝の適切な運用を徹底しよう。
4. ホールを取り巻く厳しい経営環境の中、安定したホール経営を推進しよう。
5. 地域社会との共存を図り、社会に必要とされる貢献活動を積極的に推進しよう。